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サラリーマン家庭の相続

表紙_300相続相談解決チーム(著)
服部 修(著)
海老原 宏美(著)
目黒 雅和(著)
服部 仁(著)
発行:あっぷる出版社
四六版 240頁
定価1,600円(税別)

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前書きなど

平成27年に公表された国税庁のデータでは、平成26年1月1日から12月31日に亡くなった方は127万円、そのうち相続税の課税対象となった方は約5万6,000人となっています。
つまり亡くなった方の約23人に1人に相続税が課税された計算になります。
平成25年度の税制改正により、平成27年1月1日以降に発生した相続については相続税の基礎控除額5,000万円+1,000万円×法定相続人の数から3,000万円+600万円×法定相続人の数と、4割引き下げられ、相続税の増税時代がはじまると広く報道されています。
増税以降の実績値はまだわかりませんが、新聞などでは、この改正により納税者の数は従来の2倍程度に増加するのではないかとしています。
仮にそのとおりに推移すれば、亡くなった方のおよそ10人に1人程度のご家族で、相続税の納付が生じることになります。

著者プロフィール

相続相談解決チーム(ソウゾクソウダンカイケツチーム)

平成27年1月に、税理士事務所を代表する複数の税理士により発足。
それぞれの専門分野と経験を共有し学び合うことにより、特に相続制の申告や対策について、お客様に最善の提案を行うことを目的として活動中。
現在、東京都内にてセミナーや相続税の相談会を定期的に開催している。

服部 修(ハットリ オサム)

青山学院大学経済学部卒。税理士。服部会計事務所 所長。多くの経験をもとに、依頼者の方に無理のないかつ効果的な相続対策を実践している。

海老原 宏美(エビハラ ヒロミ)

聖心女子大学文学部、日本大学経済学部大学院卒。税理士・行政書士。税理士法人タックスアドバイザーズ 代表社員。元英語会議通訳。様々な国籍の人々とのコミュニケーションをしてきた経験を、税理士業務に活かすことを心がけている。

目黒 雅和(メグロ マサカズ)

立教大学大学院経済学研究所卒。税理士・CFP。白根目黒共同事務所 副所長税務。FPの視点から相談者のライフプランに合った提案を心がけている。

服部 仁(ハットリ ヒトシ)

立教大学経済学部卒。税理士。服部仁税理士事務所 所長。事業再生や経営改善業務に長年関わっている。